所得制限がある子供手当てに異論

さすがにもうぼろが出てきましてね。

鳩山内閣が発足して数日経ちますが、
重要政策のひとつである「こども手当」の所得制限について、
色々な意見が交わされているようです。

とにかく総理でも電子タバコを吸うのでしょうから。

マズは来年度から支給される子ども手当最初の一年は半額支給になるそうです。
半額というのもどうかと思いますが、
一番問題になっているのが所得制限を付けるのか、付けいないのかですね。

細かい所得制限を行うより１０００万円以上の人は支給を受けられません。
とした方がシンプルで良いという人もいれば、
民主党は最初から対象年齢に当てはまる子供がいる家庭には
すべて支給すると言っていたり、意見が分かれているようです。
私的には年収１０００万円もあるわけないし、
２人の子供はともに支給対象年齢である事から、
どうやら”得をする家庭”に当てはまるみたいです。

あと外出があまり出来ない総理なら焼肉通販をよく使うでしょうね。

所得制限導入で与党間に異論＝子ども手当で－政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000046-jij-pol


その一生懸命さが国民へのメッセージともとれるのですが、
民主党の藤井裕久氏もマニフェストを守り通したい考えを
三党の話し合いの中でも強調していたようでした。

月にして２万６０００円ものお金が
対象年齢内に収まっている子供を持つ家庭に支給されるのが
もらえるのが子供手当です。

参考：ジェルパッド

その代り配偶者特別控除やその他の者が廃止されるそうなので、
一見生活に余裕ができそうなマニフェストでしたけど、
実際にはどれくらいの家庭がプラスの恩恵を受けられるのか、
興味のあるところです。

これから日本がどこまで落ちていくのでしょうか。